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赤ちゃんポスト問題　保護してどう育てる？

「養子にして育ててください」。母親の重い決断をきいた時を思い出すと、「家庭養護促進協会」（神戸市、大阪市）の主任ケースワーカー米沢普子（よねさわひろこ）さんの目から涙が落ちる。

　母親自身も両親の離婚が原因で、施設や里親、実の親の元を転々として育った。離婚後、生活が安定せず、三歳の子を一時乳児院に預けたが、再び手放さなくてはならなくなった時のことだった。「彼女自身、どこにも所属感がないまま、ずっとつらい思いをしてきた。子どもに同じ思いをさせたくない、家族を持たせてあげたいという思いだったのでしょう。親にはつらいが子どもには安定した家庭環境が必要と分っての決断だった」と話す。
　
　米沢さんが勤務する協会は日本で唯一、里親や養子縁組を専門に探す民間児童福祉団体で、１９６２年から、児童相談所（児相）と協力して里親や養子縁組を進めている。

　地元新聞やラジオで毎週、養子縁組や里親を求める赤ちゃんや児童を紹介。縁組前はもちろん、縁組後も相談や研修会で新しい家族を支え続けている。

　「児相で保護されると施設で育つ子が九割以上。親がいつか迎えに来ると言いながら、ほとんどの子が施設でずっと生活する。実の親子でも何年も離れて暮らせば親子ではなくなってしまい、一緒に暮らすのは難しい。子どものためには早いうちに、親が決断をして養子縁組や里親など家庭環境の中で育ってほしい」と米沢さんは訴える。

　長く施設で集団生活をしたり、養育してくれる人が転々と代わることで「反応性愛着障害」が子どもたちに出る。所属感がなくなり、特定の人に愛された実感がないために、「相手の立場をおもいやるということができず、自分の欲求や感情のままに動いてしまう」。時には驚くほど冷酷な行動に出る事もある。

　そのため、年長になった子どもの里親委託は難しい。「大人の愛情をためそうとしている。外にはとても”いい子”を演じながら、里親には強烈な拒否反応を示す。暴言や暴力など、どこまで受け入れてくれるかをみる」。だから、養子縁組や里親委託は「早ければ早いほどいい」と話す。
　
　成人した里子に聞くと、里子や養子である事で嫌な思いをした事があるのは、養子は里子の五分の一。結婚時に障害になると感じるのも里子は二割を超えたが、養子は数％だった。

　「養育里親は原則十八歳まで。養子は法律上もつながることでずっと安定して暮らせることがきずなを強めている。親になる人の意識も変わる」と米沢さん。

　子どもの安心のため、里親委託のときには養子縁組を前提とするかどうかを必ず聞き、そのうえで「養子親組ができる子は積極的にする。特に赤ちゃんには特別養子縁組を勧めている」。

養子縁組・里親委託を積極活用
早く家庭の中へ

　家庭養護促進協会がこれまでに里子や養子にした子どもは二千百人余りにのぼる。

　１９８８年からは普通養子縁組に加えて「特別養子縁組」制度がスタート。どちらも家庭裁判所が申し立てを受け調査し、実の親の同意を確認するが、特別養子の場合は、親が行方不明のときや養父母が育てる方がその子の利益になると、六ヶ月の試験養育期間後に判断されると認められる。普通養子とちがい、特別養子は実の親と関係が切れて養父母だけと親子となる。

　また、虐待などの例外を除き離縁できないため、法律上も「本当の親子」となる。ただし、家裁への申し立て時点で受け入れ年齢が六歳未満（養父母が六歳未満から養育している場合は八歳未満）に限られる。同協会の橋本明事務局長（六三）は「子どもの視点から考えられた制度。法律上も生みの親と同じ関係が保障される。養子縁組を委託された低年齢の子はほとんど特別養子縁組にしている」と話す。

　この制度を利用すれば、遺棄児や赤ちゃんポストで匿名で保護された新生児は特別養子にできる。だが、橋本局長は「実の親が名乗り出ないと、児童相談所に保護され、施設に措置される場合がほとんど。積極的に養子や里子にするように児相の意識を変えないと施設措置になる」。

　厚労省によると、二〇〇三年二月現在で児相が何らかの理由で保護した児童約三万八千三百人中、里子は約二千五百人とわずか６％。九割異常は施設で生活する。

　「米国や英国では、大型施設を廃止するなどして六～八割が里親などの家庭で暮らす。また、実の親へ研修しても親としての責任を果たせないと判断されたり、一定期間子どもを放置状態にすると親権をはく奪し、里子や養子縁組を勧める。日本は子どものための視点や理念が薄いとしかいいようがない」
　
　なぜ、日本では施設措置が多いのだろうか。

　十四年間、児童福祉司として愛知県内の児相に勤めていた社会福祉士、矢満田○○さん（七二）は、理由の一つに乳児院や児童養護施設などが多い事を挙げる。「入所児童が減ると予算が減る。今は虐待などで施設がいっぱいだが、以前は施設が児相に（入所児童を求めて）あいさつにきた」

　また、児相は対応業務が多い。「自分で声を上げられない児童の世話が後回しになる。児相所長も積極的に里親委託や養子縁組の手続きを取らない場合が多い。里親委託や養子縁組をしても担当職員が代わるので事後支援も十分できない」と指摘する。

　矢満田さんは児相の職員だった時から、親が育てられない場合、新生児の特別養子縁組を勧めてきた。未成年の望まぬ妊娠が増える中、妊娠中から相談を受け、養子縁組を前提とした里親委託をしてきた。その流れは矢満田さんの退職後も引き継がれている。

　二〇〇五年度末時点で、ゼロ歳児の里親委託は愛知県は十六件と最多という。

　「少しでも親不在の空白期間があると情緒不安が出る。できれば産院からすぐに里親の元に」と、妊娠中から相談を受けた場合は、養父母希望者は出産数日後に赤ちゃんと対面、名前もつける。ただし、希望者には、養子縁組が成立するまでの期間に実の親が引き取りたいと言ったときは返すことや性別や障害などで子どもを選別しないことなど、厳しい条件を事前に説明する。

　矢満田さんの調査で、愛知県内の児相が特別養子縁組を前提に里親委託した生後四週間未満の新生児は、一九九四年度から十一年間で七十二人。「児相の意識が変わるだけでも状況は変わる」と実感する。

　矢満田さんは、世界里親大会で日本はほとんどが施設で暮らすと聞いて米国人の社会福祉士に「公的ネグレクト（育児放棄）ではないのか」と言われたことが忘れられない。
　
「思春期の難しい時期など、施設での集団生活に適している子どももいる。いずれにしても、子どもの長期ビジョンに立って子どもたちや里親、養子縁組を支援する専門家や社会システムが必要だ」