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※上記写真をテキスト化しています
　　写真は週間ＳＰＡ！より～

　「児童養護施設に頼りきりという日本が異常。いまだに脱施設化の道にない国なんて、社会主義国家くらいなものです」

　そう語るのは、児童福祉を研究している京都府立大学教授の津崎哲雄氏。家庭内虐待が社会問題化した現在、５０人～６０人の児童を一つの施設で育てる制度は時代錯誤だというのだ。

　「海外先進国では里親委託が当たり前です。にもかかわらず、日本で浸透しない理由として、まず児童相談所の問題があります。専門機関であるはずの児童相談所が、実は素人の集まりなんです。働く職員は有名大学の法・経済学部出で、福祉の勉強はしてきていない。地方公務員で、５年もすれば職場を異動してしまう彼らに責任の思い専門業務ができるわけないんです。以前からもそうでしたが、虐待相談件数が増えすぎた今、手のかかる里親委託よりも施設に送るほうがラクと考えるのは当然でしょう」

　さらに施設と里親を比較した際の予算格差にも問題があるとか。
　
　「日本では施設児童１人に年２５０万～３５０万円、里子に１２０万程度、でも、イギリスなら里子に３００万円なんです。この補助金格差も里親委託の足かせになっています」韓国では、児童相談所の民営化により、里親委託率が５年で１０倍に増加したというが、日本はどのような対策を取るべきなのか？
　
　「施設の小規模化やグループホームの運営は試行され始めています。でも、一番の解決策はミクロには児童相談所の改革、マクロには児童虐待が起きない社会にすること。格差に起因する経済的困窮が原因で、起こらなくていい虐待まで増えていますから」

　しかし、厚生労働省は児童相談所の改革に取り組まず、日本の格差は拡大する一方なのだが・・・。